2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
このアブダクションについては、奪取という訳語を条約の和文において当てているところでございます。
このアブダクションについては、奪取という訳語を条約の和文において当てているところでございます。
まず、日米安保協議会、２プラス２が先般行われて、共同発表の文書に、日米安全保障条約第五条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントという文章、和文、英文ともございますが、それと、台湾海峡の平和と重要性といったことが、和文、英文、どちらも明記されているというのを確認させていただいています。
昨年のこの委員会で、日米物品貿易協定というのはおかしいのではないかというのを、私は原文を、和文と英文とお配りして、この委員会でかなり突っ込んで質問をいたしました。そのおさらいも含めて、きょうは配付資料を皆様に用意いたしました。 そこで、私の質問なんですけれども、昨年は、日米物品貿易協定ではないんじゃないですかと言ったんです。
今回は、この和文や当該箇所に用い得る英語表現を検討いたしまして、総合的に判断した上でアズを用いたものでございます。 したがいまして、あくまでも演説の原文である「中で、」という表現を訳出する上で、シンスやビコーズを用いずに、一般的な形で二つの節を結びつける表現であるアズの用例が適当と考えてございます。
公文書というものは、我々からいったら、少なくとも、文字を使って古文書を持っているなんというのは、大化の改新に遡って和文字で持っておるわけですから。失礼ですけど、ヨーロッパはその頃ありませんからね、文書や文字なんというものは。その頃日本は既にありますというような意味においては、圧倒的なものを持っていたにもかかわらず、その重要性を余り理解してこられなかったというのが歴史なんだと思いますね。
総理大臣の施政方針演説につきましては、閣議決定をされました和文、これが正文でございますので、これに忠実になるような翻訳作業を行ってございまして、あくまでも、演説の原文であります、「進める中で、」という時の表現を忠実に訳出するべく、正確に翻訳作業を行ったものでございますので、そのようなことでございます。（川内委員「聞いたことに答えて」と呼ぶ） お答え申し上げます。
総理大臣の施政方針演説につきましては、和文が正文であるわけでございまして、閣議決定された施政方針演説の文言に忠実となるように翻訳作業を行っているところでございまして、御指摘の箇所の英語仮訳を変更する考えはございません。
内閣総理大臣の施政方針演説の英語仮訳につきましては、閣議決定をされました和文に忠実となるように翻訳作業を行っているところでございます。
要は、和文の論文というのは、我々が三時間ぐらいでちょちょちょっと書いて出している論文、結構あるんですよ、こういう言い方をすると語弊があるかもしれないけれども。 そういう本当に有象無象のものがあるから気をつけないといけないし、本当は、だって、そうじゃないですか、厚生労働省の皆さん、ふだん、いろいろな話をしても、英語の論文じゃないと信頼性はありませんねと言うじゃないですか。
しかし、その科学的根拠は和文論文の提出と聞いています。論文の質とか信頼度を考えると、和文論文による科学的根拠の担保でいいんですか。今後、見直しの必要があるのかどうか、ちょっとまず、それを簡潔に答えてください。
そういうことに鑑みまして、かつ、この意見書はアメリカの裁判所に提出したものでございますから、英文で直接作成し、日本文を、和文を作成していないという事情がございます。
○鯰政府参考人 委員御指摘の意見書は、この訴訟の争点を踏まえつつ、アメリカの裁判所に提出する目的で作成したものでございまして、直接英文で作成しており、政府として和文は作成してございません。ただし、この意見書を提出した際に、その旨は外務省のホームページで広く知らせております。
また、もう一点御指摘の、国連人権高等弁務官事務所に対して発出した抗議文の和文において、特別報告者が国連の立場から懸念を表明することは差し控えていただきたかったという旨を記載しておりますけれども、国連の報告者の方たちがそれぞれの立場でいろいろな報告をされることは認められているわけですけれども、できれば、内容については、きちんと問い合わせをしていただければ幾らでも政府としては説明の機会がございますので、
○武井大臣政務官 今御指摘いただきました点でございますが、この抗議文の和文におきまして、特別報告者が国連の立場から懸念を表明することは差し控えていただきたかったという旨、確かに記載をしているのはそのとおりでありますが、ここで言いますところの国連の立場からというのは、これは英文でございますと、イン・ザ・ネーム・オブ・スペシャル・ラポラトゥール・オブ・ジ・ユナイテッドネーションズ、すなわち、国連特別報告者
○岸田国務大臣 仮訳、和訳、これは外務省が責任を持ってつくったものでありますが、先ほど委員が紹介された和文、和訳に関しても、先ほど申し上げたような説明はしっかり御理解いただけるのではないかと思います。それが、和訳が誤解につながる、和訳が間違いであるという御指摘は当たらないのではないかと考えます。
その後、このＵＮＯＤＣからの回答について、和文仮訳を作成した上で、正確性を期す観点から、慎重に確認作業を行っていたところでありまして、今般、この一連の作業を終えて、仮訳をお示しできる状態になったということで御理解をいただければと思います。
和文においてはタリフコミットメンツを関税に係る約束と訳しているものであり、この訳は適切なものであります。 一方、玉木委員より御指摘のありました内閣官房のホームページでは、協定の目次部分において、第二章附属書二―Ｄの表題がタリフエリミネーションとなっておりました。
日豪ＥＰＡは、外務省のホームページですから、確定している和文のテキストとなります。 日豪ＥＰＡをごらんください。二十条の「市場アクセス及び競争力の保護に関する見直し」のところで、これも同じく線を引いている箇所の前後になりますが、「当該見直しは、例えば、より迅速な関税の引下げ又は撤廃、」云々かんぬんとなり、「への対処等の措置を通じて、市場アクセスの条件を改善する観点から行われる。」
全文を和文で、日本語文で出していただく。影響試算もちゃんと出す。今まで、交渉中だから情報が出せないと言ってきたわけですから、今必要な情報を出さずしていつ出すのかということだと思います。 重ねて、今、農家の不安がかき立てられている状況を払拭していくと重ねて言うのであるならば、これらの要求にも応えていただきたいことを述べて、質問を終わります。 ————◇—————
これは二〇一五年のガイドラインにも出てきますが、シェアリングインテリジェンス、諜報というかインテリジェンスをシェアするというふうに私たちは通常、これは軍事用語ですから、読むと思うんですけれども、和文では情報を共有するというふうになっているんですね。
○中谷国務大臣 三点例示を挙げられましたが、例えばインテリジェンスとインフォメーションについても、それぞれの用語が使われている文脈を踏まえて和文において適切な表現としているところでありまして、インテリジェンスにつきましては、一九九七年のガイドラインにおいて情報という表現をしていることも踏まえて、新ガイドラインにおいても情報といたしました。
そして、新ガイドラインの和文は、英文と整合的なものになるよう日本政府が責任を持って作成したものであります。こうした対応は、一九九七年のガイドラインの際と同様であると認識をしております。
安保条約、この五条のところを読みますと、最初の配付資料二が英文で、四が和文です。日本語の方を読みますと、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」、そういうふうに書いております。
いずれにいたしましても、文化財の保護というのは、これは日本の場合は文化の歴史というのがやっぱり、そうですね、一つの天皇制を抱いて一千五百何十年の歴史を持って、世界最古の日本書紀とかいう外交文書を持ち、古事記なんというちゃんと日本語の和文のものを持って一千四百年やってきている国なんというのはございませんから。
こうした各国の用語も参考にしたわけでありますが、我が国としましては、声明の英文については和文に忠実にする形で訳したということでありました。 引き続きまして、様々な国々の用語の使い方も参考にしながら丁寧に発信はしていきたいと考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） 私の手元の資料で確認する限りは、総理声明の和文は二月一日午前、そして英訳は同日午後に外務省のホームページに掲載したとされています。
の考え方の一つなんだと私はそう思いますけれども、私どもはやっぱり、何でしょうね、世界なら世界の中で、千五百年以上も前から少なくとも国として今の日本という国の同じ場所に同じ言語をしゃべって、万世一系天皇陛下というような国というのはほかにありませんから、日本以外でこれらができているのは十世紀以後にできましたデンマークぐらいがその次ぐらいで、五世紀から少なくとも日本書紀という外交文書を持ち、古事記という和文